【マニュアル策定】BCP対策の導入手順を完全解説

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BCP対策の導入手順

東日本大震災などの自然災害によって工場や倉庫に大きな被害を受けたという事業者は、意外とたくさんいるでしょう。BCP対策の導入手順について検索しているのも、将来的な倒産リスクを抑えるためなのではないでしょうか。

もし、大地震や洪水、台風などの自然災害による被害を最小限に抑えたいと考えているのであれば、BCP対策のマニュアルを作っておくことをおすすめします。今回は、BCPの基本的な概念や導入手順についてわかりやすく解説していきます。

BCP(事業継続計画)の主な導入目的とは?

なぜ、多くの企業ではBCP対策に関するマニュアルを作成し、導入しようとするのでしょうか。その導入目的について掘り下げていきます。

 

BCP対策の導入目的と防災対策の違い

BCP対策に関する施策を導入すれば、事業継続の可能性が高まり、工場や倉庫の早期復旧につながります。一般的に、BCP対策の導入目的を防災対策と同義と考える方がいますが、明確に違うことがあります。

それは、事業の継続を目的としているということです。BCP対策では、事業の継続と従業員の安全を優先し、早期復旧を実現していきます。

 

BCP対策への取り組みによって得られる企業価値の向上

先ほどもお伝えしたとおりBCP対策を導入すれば、自然災害によって事業がストップする事態に陥ったとしても早期復旧を目指していくことができます。逆に、BCP対策に関するマニュアルがなければ、すべての対応が遅れてしまい、甚大な被害を受ける可能性が高くなります。その結果、社員の削減や企業の倒産へとつながることがあります。

少しでも社員削減や倒産などの損害リスクを抑えることができれば、顧客や市場での企業価値の向上が期待できるでしょう。

 

【マニュアルを策定しよう!】BCP対策の導入手順一覧

では、実際にBCP対策を導入していきます。導入内容に関しては、マニュアルにまとめてわかりやすいものにしていきましょう。

 

【導入手順1】リスクを想定する

まずは、企業にとってのリスクから考えてみましょう。想定できるリスクをすべて書き出してみてください。どのような小さなことでも構いません。ここでは、参考例を書き出してみます。

 

【事故によるリスク】
環境汚染や火災、自動車事故、設備故障による事故リスク。

【自然災害によるリスク】
東日本大震災のような大型地震、台風、落雷、大雨などの自然災害リスク。

【情報セキュリティによるリスク】
顧客の機密情報の流失や消失、電子機器の停止、コンピュータウイルスによる情報セキュリティリスク。

【オペレーションによるリスク】
誤配送や機械操作ミス、コンピューター入力時のミスなどのオペレーションリスク。

【法的なリスク】
不適切な広告表示や知的財産権の侵害、取引先への不当行為における法的なリスク。

【不正によるリスク】
従業員による架空の計上やインサイダー取引などの不正によるリスク。

【人事的なリスク】
スキルのある従業員の流出や人材不足、人権侵害、セクハラなどの人事的なリスク。

【政治的なリスク】
金利や制度の変更、外国との関係性によって生じる政治的なリスク。

【労働による安全性のリスク】
労働災害やメンタルヘルス、過労などの労働による安全性のリスク。

 

上記にあげたのは、あくまでもリスクの参考例です。工場運営者には工場運営特有のリスク、倉庫運営者には倉庫運営特有のリスクがともなうため自社で考えられるリスクについて考えてみてください。

 

【導入手順2】想定リスクから導入の順番を決める

あらゆるリスクを想定することで、工場や倉庫がどのような危険を抱えているのかがわかるようになりました。しかし、すべてのリスクに対応するのは極めて難しいことです。そのため、対応すべきリスクに対して優先順位をつけていきましょう。

優先順位といわれても、どのようなことを基軸に決めていくべきなのか、迷うかもしれません。今ひとつ優先順位が決められなければ、重要度や頻度から優先度の高いものを選んでみてください。

もし、想定されるリスクが生じた際、どの程度の被害額になるのか、どれくらいの頻度で起きる可能性があるのかという点から総合的に判断することが大切です。

 

【導入手順3】3つのポイントから導入内容を決める

重要度や頻度から優先するべきBCP対策が明確になったら、導入内容について具体的に決めていきましょう。導入内容は、3つのポイントから決めていきます。

 

【ポイント1:連携体制の明確化】

まずは、自然災害が起きた際、どのような状況が想定されるのかを考え、連携体制の明確化を行いましょう。大きな工場や倉庫では、部署やフロアが複数にわかれており、情報の共有や把握が難しいことがあります。

情報共有の遅れが大きな被害につながってしまう可能性があるため、どのような手段でだれに被害情報を共有するべきなのかを最初から明確にして、日頃から協力体制を築いておくようにしましょう。

 

【ポイント2:移行方法を考える】

大規模な自然災害が発生した際、担当者以外が引き継げる状態でなければ、事業の継続は難しくなってしまいます。また、電子機器が故障し、ネットワーク状況が悪化すれば、いつもの仕組みでは、通常の運営が行えません。

そのため、いつもどおりに事業を継続していくには、人や設備の代わりとなるものを考えておき、スムーズに移行する方法について考える必要があります。自然災害発生時に滞りなく、普段どおりに仕事を進めていくためにも必要な設備や人材に関する情報をまとめて移行できる状態を整備しておく必要があります。

 

【ポイント3:復旧の仕組みを整える】

もし、自然災害によって甚大な被害を受けた場合、早期復旧していく必要があります。BCP対策では、ネットワークにおける技術的復旧と会社設備などの物理的復旧について考え、本来の事業の在り方をとり戻していきます。

BCP対策の導入について考える際、復旧の手段を考えることも大切ですが、本当に本来の事業の在り方になっているのか確認できる状況を整えることも必要になります。そのため、自然災害が起きる前に、顧客との契約書や納品書を紛失、または流出してしまうことがない体制作りを心がけてください。

 

まとめ

BCP対策では、優先事項を中心に導入しよう!

自然災害によって甚大な被害を受けた際、BCP対策を導入していなければ、工場や倉庫は機能不全に陥る可能性が高くなります。大型地震によって数多くの会社が倒産しましたが、もし地震に対するBCP対策がしっかりとできていれば、倒産は回避できたかもしれません。

地震や洪水、落雷などの非常事態が生じても、いつもどおりに事業を継続するには、BCP対策の導入が必要です。「災害なんて起きるはずがない」や「小さなリスクに備えても、何の意味もない」などと考えずに、社内マニュアルなどで非常時の対応方法を策定して、自然災害に強い企業づくりを目指していきましょう。

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