太陽光発電の売電価格の推移は良好?~後編~

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2025年の未来は安泰?

前編では、今日までの太陽光発電売電価格の推移を振り返り、売電価格の下降傾向に触れました。
後編は、2019年の太陽光発電の価格に関するニュースとこれからの太陽光の未来について見ていきましょう。

【2019年】太陽光発電の価格に関するニュース

太陽光発電の売電価格が下降傾向にあると聞くと、悪いイメージを持ってしまうかもしれません。しかし、2019年になって明らかに条件が良くなってきていることもあります。ここでは、2019年の太陽光発電の価格に関するニュースについてわかりやすく解説していきます。

太陽光発電システムの設置費用が大幅下落している

「太陽光発電システムの設置費用は、下落傾向にある」といわれていますが、本当のことなのでしょうか。2014年までについては、一般社団法人太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センターの補助金交付データを採用し、2015年以降はソーラーパートナーズ認定企業の契約金額から太陽光発電システムの導入費用の推移を確認していきます。

 

【10kW以上の価格推移】
・2009年:304万円
・2010年:283万円
・2011年:261万円
・2012年:233万円
・2013年:208万円
・2014年:193万円
・2015年:179万円
・2016年:163万円
・2017年:147万円
・2018年:140万円

 

上記の太陽光発電システムの設置費用の推移を見ればわかるように、年々下落していることがわかります。この点については、住宅用の太陽光発電も、産業用の太陽光発電も同じです。

特に、注目していただきたいのは、2009年が304万円なのに対して、2018年は140万円まで下落しているということです。売電価格が下落しているからといって悲観する必要はなく、設置費用の低価格化にもしっかりと焦点をあてましょう。

再エネ賦課金の値段が上昇している

電力を使用するすべての人は、再エネ賦課金というものを負担することになります。再エネ賦課金とは、国家が再生可能エネルギーの利用を促進するにあたって、必要なお金を国民が負担していく制度です。

再エネ賦課金は、どれだけの電力を購入するかで負担する具体的な金額が決まります。そのため、太陽光発電システムを導入して、工場や倉庫の運営に必要な電力を自社内でまかなえれば、再エネ賦課金の負担額が減少します。

ちなみに、再エネ賦課金の負担額は、年々増加傾向にあります。2012年の再エネ賦課金の負担額は、0.22円/kWhでした。しかし、2018年になって再エネ賦課金の負担額は、2.90円/kWhに値上がりしています。つまり、2.68円もアップしているということです。

そして、直近となる2019年の再エネ賦課金の負担額は、2.95円/kWhです。工場や倉庫の稼働に必要な電子機器の消費電力は非常に大きいものなので、太陽光発電を利用すれば、負担額を軽減できるということです。

売電価格が安い!自家消費がお得な時代が到来

従来なら電力使用量が多ければ、メリットを得ることは難しい状況でした。しかし、これからは電力の使用量が多ければ多いほど、お得な時代が到来します。この時代の移り変わりについて詳しく確認していきます。

売電価格が高く、売ることがお得だった時代

これまでは、売電価格が高く設定されていたため、なるべく発電した電気を使わないようにした方が、収益率が高くお得になっていました。そのため、少しでも自家消費を減らして、余剰電力を売電できるかが収益の伸ばす鍵になっていたのです。

自家消費型太陽光発電時代の到来

今までは高額な電気代に関する問題を解決したいと思って太陽光発電を導入するにもかかわらず、電力を使用しない方がお得になるという矛盾するような状態だったのです。その状況が一変しはじめます。

それは、売電価格の下落による自家消費への注目の高まりです。普段使用する電気代が高くなったため、売電するよりも自家消費した方がお得になることに気がつき、自家消費型太陽光発電の時代が到来するようになりました。

 

まとめ

太陽光発電の2025年の未来は安泰といえるのか

2020年以降は、2円ずつ売電価格が減少すると仮定すれば、2025年には11円/kWhまで下がる可能性は十分に高いといえます。売電価格が下がったということだけを見れば、マイナスなイメージを持ってしまうでしょう。

しかし、売電価格が下落するということは、それだけ導入費用も下がってきているため、費用対効果が悪くなるということはありません。もし、工場や倉庫の屋根で太陽光発電をしてみたいのなら、補助金などを利用してお得に設置してみませんか。

 

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