【中小企業必見!】自家消費型太陽光発電には、優遇税制があるってホント?~後編~

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自家消費型太陽光発電の優遇税制

前編では、中小企業において優遇税制を利用して自家消費することがお得になるということを解説しました。
後編は、その優遇税制にはどんなものがあるのかということについて解説してまいります。

自家消費型太陽光発電の導入時に役立つ2つの優遇税制

これから中小企業で太陽光発電の導入を検討している方に向けて、おすすめの税制優遇をご説明します。

省エネ再エネ高度化投資促進税制(再生可能エネルギー部分)

こちらの優遇税制は、太陽光発電パネル自体が優遇の対象となるわけではないため、勘違いしないように注意しましょう。では、どのようなものに優遇税制が行われるのでしょうか。優遇税制の対象となる具体的なものは、下記のとおりです。

 

【優遇税制の対象となるもの一覧】
・中小水力発電設備(3万kW未満)
・地熱発電設備(1,000kW以上)
・木質バイオマス発電設備(2万kW未満)
・木質バイオマス熱供給装置(160GJ/h未満)
・バイオマス利用メタンガス製造装置
・風力発電装置専用機械類(①周波数変動制御装置、②発電出力制御装置、③異常検出装置、④遠隔出力制御装置)
・定置用蓄電設備
・電線路(自営線)

 

上記のものなら、優遇税制が受けられます。ただし、省エネ再エネ高度化投資促進税制は、他の優遇税制と併用できないので注意してください。

具体的な支援内容ですが、普通償却に加えて取得価額の20%を限度額として特別償却できるというものです。対象期間ですが、平成30年(2018年)4月1日から平成32年(2020年)3月31日までとなっているため、期間内に対象となる設備を導入しましょう。

具体的な優遇税制の詳細については、下記の公式サイトをご確認ください。

 

【公式】省エネ再エネ高度化投資促進税制(再生可能エネルギー部分)

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/new/information/180404a/index.html

 

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

こちらの優遇税制措置は、再生可能エネルギー発電設備に対して、新しく固定資産税が課せられることになった年度より3年分の固定資産税に限って、特定の課税標準となる価格の割合へと軽減されるというものです。

そのため、3年分の固定資産税を最大で4分の3も軽減できてしまいます。軽減内容については、1,000kW以上なら4分の3、1,000kW未満なら3分の2となっています。再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置で対象となる設備は、下記のとおりです。

 

【優遇税制の対象となるもの一覧】
・太陽光発電設備(固定価格買取制度の認定を受けたものを除く)
・風力発電設備
・中小水力発電設備
・バイオマス発電設備(2万kW未満)
・地熱発電設備

 

具体的な優遇税制の詳細については、下記の公式サイトをご確認ください。

 

【公式】再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/support/business2.html

 

自家消費型太陽光発電の優遇制度を使って導入するメリット

自家消費型の太陽光発電を導入する際、上記のような優遇税制が受けられることを知っていても、今ひとつ決断できないという方もいると思います。ここでは、優遇税制を使って自家消費型太陽光発電を導入するメリットについてご説明します。

年間の電気の使用料金を抑えられる

現在、工場や倉庫の管理に数百万レベルの電気代がかかり、事業としての利益を圧迫するという問題を抱えていないでしょうか。もし、電気代が事業利益を圧迫しているのなら、優遇税制を使って太陽光発電を導入することをおすすめします。

今後も電気料金は上がり続けると推測されているため、太陽光発電によって自家消費すれば年間の電気の使用料金を抑えられます。

非常用の電源として有効に利用できる

近年、地球温暖化の影響によって、さまざまな災害に遭遇することが多くなっています。もし、災害によって電力の供給がストップしても、太陽光発電システムと蓄電池があれば、非常用の電源として中小企業の支えになってくれます。

 

まとめ

自家消費型太陽光発電は、優遇税制でお得に導入しよう!

現在、国家は太陽光発電によって発電された電力の自家消費を推奨しています。定置用蓄電設備や電線路(自営線)、固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備であれば、一定の優遇税制によってお得に導入できる可能性が高いです。

ぜひ、太陽光発電を導入して中小企業の消費電力の見直しを行っていきましょう。

 

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