余剰電力が売買できなくなるってホント？

近年、太陽光発電業界で余剰電力が売電できなくなるという問題が大きな話題となっています。「太陽光発電の2019年問題」とも呼ばれており、売電によって大きな収益を得ていた事業者にとって、決して無視できるものではありません。

今回は、太陽光発電の売電が終了するというのは本当なのか、なぜそのような事態にまで発展してしまったのかについてわかりやすく解説していきます。

再エネ固定価格買取制度(FIT制度)による買取義務とは？

太陽光発電の売電によって利益を得たいと思っている方は、再エネ固定価格買取制度について正しく知っておきましょう。まずは、FIT制度とは、どのようなものなのかについてご説明します。

再エネ固定価格買取制度(FIT制度)とは？

そもそも、太陽光発電による発電の仕組みは、再生可能エネルギーの重要な柱として国家から支援を受けていました。そのため、2012年7月からFIT制度がスタートし、より多くの人が太陽光発電に興味をもつようになります。

FIT制度は、5種類の再生可能エネルギーに対する買い取り制度で、下記のエネルギーなら一定の価格で買い取ってもらえます。

【FIT制度で対象となる再生可能エネルギー一覧】
・太陽光発電
・風力発電
・地熱発電
・小水力発電
・バイオマス発電

上記に該当する再生可能エネルギーなら10年間から20年間にわたって継続的に電力会社が買い取る必要があります。

売電の仕組みが電力会社に大きな負担を与える

FIT制度によって電力会社は、通常の電気料金よりも高い金額で太陽光発電によって生み出された電力を買い取る必要があるため、大きな負担へとつながります。ただし、この負担は、再エネ賦課金というもので国民が電気料金の支払い時に負担することになっています。

つまり、太陽光発電の導入者が増えれば増えるほど、電気利用者の負担金が増えることになります。そのため、2012年と2016年の買い取り費用を比べてみると約10倍近い増加になっています。

太陽光発電の売電事業に危機感を抱き始める

年々、買い取り合計価格が増加しており、2030年には3.7兆円から4兆円に到達すると考えられています。この事態に対して国家は太陽光発電の売電に危機感を抱き始めます。これによって、太陽光発電事業はどのようになっていくのでしょうか。

2020年以降の売電時の買い取り価格が下がっていく

再生可能エネルギー推進による国民への負担金の増加に危機感を抱き、2017年4月より、改正FIT制度がスタートします。改正FIT制度で重要なポイントは、「買い取り価格が減少したこと」と「数年先の買い取り価格目標が設定されたこと」です。

太陽光発電の買い取り価格は、年々減少していく傾向にあり、いずれ電力市場価格に近づくことがわかります。

【売電終了】太陽光発電の2019年問題の登場

余剰電力の買い取り制度がスタートしたのは、2009年のことです。つまり、2009年に太陽光発電を導入した方は、買い取り制度の満了期間となる2019年を迎えることになります。買い取り期間の満了は、10年間なので、これからは次々と買い取り義務のなくなる太陽光発電が増えていくことになります。

今後、買い取り義務のなくなった太陽光発電事業者は、どのような扱いを受けるのでしょうか。経済産業省は、「電力会社による買い取り義務がなかったとしても、電力会社と相対的な取引ができるので市場価格に応じた売電や買電はできます」と回答しています。

まとめ

前編は、FIT制度と太陽光発電の売電終了に伴う影響について説明してまいりました。
売電の仕組みが、これまで電力会社に大きな負担を与えていたことがわかったのではないでしょうか。

後編では、この深刻な状況で売電事業者にどのような選択肢が残されているのか、どういった対応が必要なのかについて解説してまいります。

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太陽光の売電が終了！～後編～

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