自家消費型太陽光発電が断然お得な理由とは?~後編~

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知って得する補助金制度

前編で、売電価格の下落の説明と電気料金のシミュレーションを行いました。
後編では、自家消費型の太陽光発電で利用可能な補助金や税制制度には、どんなものがあるのかを詳しく見ていきましょう。

自家消費型太陽光発電で利用可能な補助金・税制制度

再生可能エネルギーを使用して年間の電気代を少しでも削減したいと考える方はたくさんいます。しかし、導入コストの高さを考えれば、あきらめざるをえない企業もあるでしょう。

しかし、自家消費型太陽光発電による取り組みを実施する企業には、補助金や税制優遇制度があるため積極的に利用してみましょう。

国家からの補助金や助成金制度は、期待できない

2019年現在、国家は自家消費型太陽光発電設備の導入に対して補助金や助成金制度を提示していません。では、太陽光発電設備の導入は、あきらめなければいけないのでしょうか。そんなことはありません。

なぜなら、国家以外にも地方自治体などの団体で補助金や助成金を出してもらえることがあるからです。また、節税に繋がるお得な税制制度もあるため、使わない手はないでしょう。

17年間の償却資産税課税期間が適用される

自家消費型太陽光発電に関する税金の優遇措置を理解するには、設備導入時の税金について正しい知識を持っておく必要があります。通常、太陽光発電を導入する場合、「設備投資費用は、どれくらい発生するの?」や「発電効率は、どれくらいなの?」というポイントが非常に気になるでしょう。

しかし、自家消費型太陽光発電設備を導入するのなら、償却資産税について事前に学んでおきましょう。償却資産税とは、市区町村が固定資産に対して課税する固定資産税の一種で太陽光発電設備などの償却資産に対して課される税金のことです。太陽光発電設備は、17年間かけて償却していきます。

「税金が課せられるということは、有利などころか不利なのでは?」と思われた方もいるでしょう。しかし、心配する必要はありません。償却資産税が太陽光発電設備の導入負担にならないように便利な税制制度があるためどのような制度が使えるのか具体的に確認していきましょう。

再生可能エネルギー発電設備に係る償却資産の特例措置

経済産業省の資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー発電を推進しています。そのため、再生可能エネルギー発電設備を導入する場合、償却資産の特例措置を利用することで新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限って、課税標準を軽減できます。償却資産の特例措置に該当する対象設備は、下記のとおりです。

・太陽光発電設備(固定価格買取制度の認定を受けたものを除く)

・風力発電設備

・中小水力発電設備

・バイオマス発電設備(2万kW未満)

・地熱発電設備

太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電については、固定価格買取制度の認定を受けたものに限定されます。償却資産の特例措置の対象者は、青色申告の法人、または個人となっているため、工場経営者でも制度の適用を受けることができます。

中小企業経営強化税制による措置

中小企業経営強化税制とは、企業の生産性を向上させる先進的な設備や生産ラインの改善に役立つ設備投資を、即時償却、または税額控除できる措置のことです。従来は、器具設備に対する設備投資は対象外となっていましたが、新たに太陽光発電設備などの器具設備や建物附属設備を対象設備に含めることで、生産性を向上させる支援サービスとしてパワーアップしました。

中小企業経営強化税制は、生産性向上設備のA類型と収益力強化設備のB類型に2つに分類されます。A類型の要件は、生産性の向上を目的に旧モデル比年平均1%以上向上する設備としているのに対して、B類型は収益力の強化を目的に投資利益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備としています。対象設備の詳細は、下記のとおりです。

 

【生産性向上設備A類型】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(60万円以上/14年以内)
・ソフトウエア(情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの)
(70万円以上/5年以内)

【収益力強化設備B類型】
・機械装置(160万円以上)
・工具(30万円以上)
・器具備品(30万円以上)
・建物附属設備(60万円以上)
・ソフトウエア(70万円以上)

 

中小企業経営強化税制で即時償却を利用する場合

自家消費型太陽光発電の設備を導入する場合、即時償却によって設備の取得価格の全額を必要経費(もしくは、損金)に計上できます。仮に、2000万円の太陽光発電設備を導入したとします。その場合、その年で必要経費として計上できるのは、減価償却費に限定されます。

しかし、中小企業経営強化税制の適用条件を満たしていれば、その年に2000万円を必要経費として計上できます。つまり、自家消費型太陽光発電で中小企業経営強化税制を利用すれば、即時償却によって初期投資費用の100%を経費として全額計上できます。

現在、中小企業経営強化税制は、中小企業を支援するための措置として適用期限を2年間延長して実施することになっています。そのため、太陽光発電事業にかかる費用について中小企業経営強化税制の適用を実現するのならば、2021年以内に事業として参入する必要があります。

中小企業経営強化税制で税制控除を利用する場合

中小企業経営強化税制を利用すれば、即時償却以外にも取得時の税額控除を受けることができます。そして、資本金3000万円以下の法人や個人事業主は、10%もの控除があります。

税制控除が適用される場合、法人税額から自家消費型太陽光発電の設備投資費用が控除されます。ただし、控除には限度額が存在します。法人税全体の20%が税制控除の限度額となっています。

仮に、太陽光発電の設備投資費用が法人税の20%を超えてしまった場合は、どうなってしまうのでしょうか。20%を超える場合、設備を取得した年だけでは償却できなくなるため、翌年へ繰り越すことになります。繰り越し分についても、同様の20%が限度額となります。

そのため、節税をするために太陽光発電設備の購入を検討しているのなら、法人税に対する取得単価が大きくなりすぎないように注意してください。

中小企業庁の特例措置で固定資産税を低減させる

中小企業庁が実施している制度として、固定資産税を低減させることを目的とする固定資産税の特例措置があります。生産性向上設備A類型に該当する中小企業である場合、3年間にわたって固定資産税が半分になります。

中小企業庁が実施する税制制度を上手く利用すれば、自家消費型太陽光発電の設備投資にともなう負担を軽減できるので、積極的に利用しましょう。

 

まとめ

税金の優遇制度を利用して太陽光発電設備を導入しよう

工場や倉庫に太陽光パネルを設置し、自家消費型太陽光発電に取り組みたいと思ったものの、想像以上に設備投資費用がかかるため躊躇していた方もいるでしょう。

しかし、再生可能エネルギー発電設備に係る償却資産の特例措置や中小企業経営強化税制で即時償却、または税制控除などの優遇制度を利用すれば、設備の導入にともなう負担は大幅に軽減されます。

他にも、自家消費型太陽光発電によって電気を自社で生み出すことができれば、月々の電気料金の削減はもちろん、停電時の電力供給対策として大きなメリットへと繋がります。企業によっては、設備投資にかかる費用を速やかに回収することも可能なので、ぜひ相談してみてはどうでしょうか。

 

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